「東電公的資金　国の過剰介入は避けるべきだ（4月1日付・読売社説）」（読売新聞 4/1）

なぜ読売新聞はあからさまに東電を擁護するのだろうか？

東電国有化の議論をすることなく、東電に３．５兆円の税金を投入しろと言っている。

日本のフラグシップ航空会社だった日航は、あまりのずさんな経営のため一度破綻し、国の支援の下再生した。
世界を代表するＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリは、国の支援を得られず破綻した。
東電は何万人の人間の人生を狂わせたのに、経営の責任を問われることもなく、隠蔽体質が変わることもなく、３．５兆円もの税金を注入され生きながらえるのか？

３．５兆円の国費には原発被害にあった方々が払ったお金だって含まれているはず。
無思慮に国費を投入するのは、道義的にちょっと。

そして、社説の中では、原発推進したのだから国の責任が重いといっている。
おかしいじゃないか。
３．５兆円も税金を投入しなければならないほど、国の責任が重いならば、それは民間企業であるのがおかしい。民間企業で責任が取れないなら、国有化を検討自体は理にかなっている。

だいたい、巨額の税金を使って国が存続を支援している時点で、国が経営に過剰に介入しているじゃないか。
経営に介入するなというなら、破綻させるのが本筋だ。

読売社説は道義的にも論理的にも破綻している。

最近、東電は必死にマスコミに媚薬を嗅がせているという噂があるが...あまり信じたくはない。
読売は、大連立の世論操作や、先の凛の会事件での検察リークの垂れ流しなど、前科があるからねぇ...

と、思ったら今日は４月１日、エイプリール・フールじゃないか。
すっかり騙されちゃったな。

昨日は久しぶりに渋谷で飲んだ。

渋谷は学生時代からのなじみの街だが変化が激しく、しばらく行かないと行きつけの店がなくなっていることがしょっちゅうだ。
大雨にもかかわらず、ハチ公前は多くの若者で賑わっていた。
仲間で大騒ぎしている女の子たち、女の子を口説いている男の子たち。
楽しそうだ。

今の日本の統計から考える。
ざっくり、この若者たちの六分の一は相対的貧困状態にある、あるいは貧困状態に陥ることになる。
また、半分は世帯収入が４００万円以下となり、子育てに苦労することになるだろう。
親の収入と子供の学歴、収入は相関が認められてきているので、その子供たちも貧困に陥る可能性は高い。

現在、年金支給開始年齢を７０歳に引き上げることが検討されている。
そうすれば、まともな蓄えもないまま、６０歳で職を失い１０年間収入を断たれる者がでてくる。
病気をしても医者に行くことさえままならない。
おそらく生活保護を受けて生きることになるのだろうが、４０年後に生活保護制度が今のままあるとは思えない。

渋谷で騒いでいる彼らのうち、どれくらいがそれを認識しているだろうか。
おそらく誰も。
将来に夢を見、現在を楽しむのが若者だ。
つかの間の饗宴。

こんな世の中にしたのは誰なのか？

それは今の大人たちだ。

ソニーがついに、と言うか、やっとと言うかタブレットデバイスを発表した。

アップルのiPadに50歩くらい先を行かれているが、出さないよりいい。

昨今、日本のお家芸である「ものづくり」の衰退が叫ばれて久しい。
かつては、ソニーなど家電にしても、ホンダやトヨタの自動車にしても、他国ではまねのできない製品を作り世界市場を席巻していた。

しかし、最近ではアップルやサムスンに製品開発で先を越され、「日本にしかできない」と言われる製品も素材などを除きなくなってきている。

資源のない日本は工業製品の輸出が国を支える力だ。
衰退はやばい。

その復活の鍵はタブレットデバイス、あるいはフラットパネルデバイスだと思っている。
これはiPadのようなPCに近いものからiPhoneのようなスマートフォンまで含む。
とにかく板みたいな平らなディスプレイがあって、キーボードがないやつだ。

日本にいるとその広がりがわからないが、海外ではこの手のものを使う人をよく見る。
正月に行ったアルゼンチンでは、バス停ではバスを待つ人がiPadをWi-Fiにつなげて暇を潰していたし、パタゴニアに向かうバスでは隣のポーランド人はキンドルで本を読んでいた。

ポータブル・ゲーム機なんぞに力を入れていると時代を見誤る。

しかし、残念なことに、この分野でも日本企業はアップルとサムスンに先を越されている。
このままでは置いてけぼり間違いなし。

そこでどうするか？

しょせん、タブレットデバイスは単なる板だ。
突き詰めれば、差別化のためのパラメータは、ブラックホールの物理量のように３つに収斂する。

大きさ、重さ、そして電池の持ち

この３つが買うときの最大の判断基準になるだろう。
ここで日本のものづくりが得意とする、製造工程、部品の綿密な擦り合わせが生きてくる。アップルやサムソンのデバイスもその部品はかなり日本に依存している。

それだったら、部品と製品の日本企業同士で綿密に擦り合わせて、どこにも負けない薄くて、軽くて、電池がもつタブレットを作ればいい。
東レのカーボン樹脂をボディに使い、さらにディスプレイはシートのような有機ＥＬ（最近韓国に押されているけど...）、電池はＮＥＣで開発中のシート型ポリマー電池、メインのチップは基板に埋め込む、極小コネクタも日本の独断場だ。

軽薄短小

これは日本製品に対するほめ言葉だった。
今こそこの言葉を復活させるべきだ。

それを思うと、今回のソニーの製品は重さ約600ｇとまだまだ。

フラット化しろ日本！

「東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色」（8/27 読売新聞）

電気料金よりも、そもそも、日本の国土を放射能で荒廃させ、国賊と言われてもしかたのない方々がなぜ責任を取らないのかが不思議だ。

伸介だって責任を取ったのに。

電気料金値上げも仕方ないかもしれない。

しかし、それには、利用者に負担を強いる前に、責任ある者が資本主義経済の原則に従って責任を取ることが必要だ。

まずは、東電株主。
なぜ、日航のように１００％減資をしないんだ。

次は、債権者（東電社債の保有者、および金を貸している銀行）。
東電は実質破産している。債権者は債権放棄すべき。

東電に積極的にかかわっていたものの権利を保障し、利用者に犠牲を押し付けるのは本末転倒。

また、原子力発電のコストをバックエンド費用や原発交付金も含めて明らかにすべきだ。

さらに、経済的ではないが、道義的に、

東電の役員、原子力担当マネージャー、経済産業省原子力関係者（原子力安全保安院含む）、原発推進した御用学者、原発を受け入れた自治体首長、議員

は腹をかっさばいてお詫びして欲しい。

「電力３社が事前に発言要請　７社とも社員に開催周知 」（7/29東京新聞）

一般市民を対象にした原発に関するシンポジウムなどに、電力会社や関連会社の社員が出席して、賛成の意思を表していたことが明らかになった。

やらせだ。

原発が安全かどうかではなく、自分会社の思いどおりになるように、サクラを仕込んでいた。
天下の電力会社も一昔前の実演販売と同レベルだった。

それも売りつけようとしていたのは、包丁やハンガーなんてかわいいものではなくて、

原子力発電所

だ。
こわい...

と、思ったら、

「経産相、第三者委で８月中に調査　保安院“やらせ”で」（7/29 東京新聞）

おいおい、監督すべき資源エネルギー庁の原子力安全・保安院のお役人もグルだった。

こわい...

高速鉄道関連会社と鉄道省がグルになって、国民を危険にさらす中国みたいだ。
なにが原子力「安全」保安院だ！

「エネ庁の原発情報監視　本年度７０００万円で契約」（7/28 東京新聞）

その資源エネルギー庁は、ブログやツイッターのネット上の原発に関する発言を監視するために、７０００万円出費する。

こえ〜っ

国家をあげてネット上の言論を統制している中国そのものだ〜。
このブログも監視されていて、エネ庁から、

「原発は決して『こえ〜っ』ものではありません。想定外のことがなければ安全です。」

なんてコメントが来るかもしれない...

だいたい税金をそんなことに使うなよ！
被災者の支援でもしたらどうだ！（怒）

「全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算」（7/29 読売新聞）

原発がないとやっぱり経済に打撃があるのか...と、
「エネ研」ってなんだ？

記事に説明がないので調べてみる。

エネ研とは「財団法人　日本エネルギー経済研究所」のこと。

資源エネルギー庁所管の財団法人。

理事長は経済産業省からの天下り。
つまり、

エネ庁とグル

だ。
この人たちは私を洗脳しようとしているのか。

それにしても、こんな記事を何の解説もなくのせる読売新聞もこの人たちとグルなのか？